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カルフォルニア・サンディエゴでの離婚手続き:カルフォルニアの法律

離婚条件:サンディエゴで離婚の申立てをするには、夫婦のどちらか一方が申請をする日から遡ってカリフォルニア州に6ヶ月以上、サンディエゴ郡に3ヶ月以上住んでいる事が条件です。

カルフォルニアでは、「和解し難い不和」(Irreconcilable Differences)という理由で離婚が可能です。カルフォルニアは「無過失離婚」(No-Fault Divorce) ができる州ですので、簡単に言えば離婚の「理由や原因」は必要ありません。つまり、片方が浮気をしたとか、多額な借金を作った、暴力を振るった、などということは法律上考慮されません。

例えば、夫婦のどちらか一方の浮気が発覚、多額な借金を隠して被ったなどと言う事が原因で離婚となった場合、日本人の感覚で考えると、過失のある方が慰謝料を払うべき、とお考えになる方もいるでしょう。カルフォルニアの法廷では離婚に至る原因(この場合浮気や借金)は考慮されませんし、「慰謝料」というものが法律上認められていません。

結婚が5年未満で未成年の子供がいなく、不動産を所有しいなく、かつ一定に条件を満たしている場合は、ジョイントペティションという簡易離婚 (Summary Dissolution) を申請する事が可能です。

財産分与:カリフォルニアの法律上、婚姻中に夫婦が得た財産はすべて共有財産(Community Property)です。また、婚姻中に夫婦が被った負債は 共有負債(Community Debts)です。離婚の際、共有財産と共有負債の清算が行われますが、法律上の配当はすべて半分半分になります。

婚姻中に夫婦が得た財産とは、不動産や動産を始め給料、積立年金、株券、など様々あります。婚姻中に夫婦が被った負債には、住宅ローン、車のローン、クレジットカード、など様々あります。婚姻前、別居後、そして結婚中でも贈与や遺産相続で受取った財産は特有財産(Separate Property) であり、離婚においての財産分与の対象にはなりません。

扶養費・生活費:扶養費 は一般的にアリモニーと呼ばれていますが、カルフォルニアではスパウサルサポート(Spousal Support) と言います。離婚当事者の一方が、相手方を経済的に援助するために支払われる生活費です。法律上、扶養費を払う・受ける期間は、婚姻生活が10年未満の場合、最高でも結婚年数の半分の年月です。例えば、婚姻生活が5年間である場合、扶養費を受ける期間は、法律上最高でも、扶養費を申請した日から2年と6ヶ月間となります。

扶養費の金額は、結婚生活の間の生活水準、結婚生活の期間、年齢、健康状態、収入能力、職歴などが考慮され、コンピューターで計算されます。 また、支払う側の経済能力と受ける側のニーズも考慮されます。裁判所は、「離婚後は相手方の収入に頼らず自立をするべき」という見解です。

親権・養育権:親権 (Child Custody)には、リーガルカストディ(Legal Custody)とフィジカルカストディ(Physical Custody)とがあります。

リーガルカストディとは、子供の健康、教育、福祉などに関して、親として決断を下す権利です。 カルフォルニアでは、相当の理由が無い限り、リーガルカストディはジョイントになります。つまり、子供の健康、教育、福祉などに関して決断を下す際には、もう片親の承諾が必要となります。

フィジカルカストディとは、実際にお子さんがそれぞれの親と過ごす時間です。一般的に50−50と言われる「ジョイントフィジカルカストディ」とは、お子さんは各親と均等の割合で過ごすことです。「ソロフィジカルカストディ」は、子供はどちらか一方の親と暮らし、もう一方の親には子供の訪問権 (Visitation)が与えられます。

カルフォルニアの裁判所では、親権や養育権を決める際「子供に取って最適な環境」(Best Interest of the Child)を重視しています。

養育費:離婚両当事者は、親として、子供が18歳になるまで扶養する義務があります。離婚当事者の一方が相手に支払うべき養育費は、カリフォルニア州で定められているガイドラインにより設定されます。養育費の金額は、両親それぞれの収入、子供がそれぞれの親と過ごす時間 (Child Sharing)、そして子供の年齢や特別な理由(Hardship)が考慮されます。

協議離婚 裁判離婚:離婚訴訟で裁判(Trial)になるケースはごくまれです。上記ご説明しました通り、裁判に至るまでに、開示手続きやRFO公聴会などあらゆる手続きが行われます。ですから、実際に「裁判」となるのは離婚申請をしてから2〜3年先になります。その間、時間と莫大な費用が掛かるため、精神的にも経済的にも負担は大きくなります。

裁判で裁判官は、法律に則った判断しかできません。例えば、結婚中に夫婦の一方が隠れて多額な借金を負ったとしましょう。上記ご説明しました通り、たとえもう片方が知らなかったとしても、結婚中に被った負債なので共有負債です。ですからその多額な借金は法律上、半々になります。

別の例として、夫の浮気が原因で離婚となった場合。さらにその夫は無職で、妻が生活を支えている家庭だとしましょう。法律上、離婚に至る原因は考慮されませんから、カルフォルニアの離婚裁判では妻が夫に扶養費を払うことになることもあります。

裁判では法律に則った判決しか下されないため、状況を踏まえると腑に落ちない結果になることがあります。示談交渉で決まった内容は、お互いの合意さえあれば法律の通りでなくても良いのです。

この記事は皆様のご参考として、一般的な概要を述べたものであり、個々のケースに対する法律上のアドバイスではありません.

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