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離婚手続きの流れ

① 離婚申請 ② 相手方に召喚状を手渡し ③ 相手方が返事を申請 (返事が無い場合は欠席判決 (Default Judgment)の申請) ④ 開示手続き ⑤ 示談交渉/RFO公聴会 ⑥ 離婚判決の申請又は裁判

① 離婚申請

離婚を申し立てる本人、または、代理の弁護士が裁判所に嘆願書(Petition)と召喚状(Summons)を申請します。裁判所に納める申請料が掛かります。収入が著しく低い場合や費用の免除の資格があれば、申請料を払わなくてもよい場合があります。弁護士を用いる場合、申請料は免除されません。

② 相手方に召喚状を渡し「通知」を行う

次に、相手方に嘆願書・召喚状・その他の書類を相手方に手渡し (Service of Process)します。当事者が手渡しをしてはいけません。召喚状は、嘆願書が裁判所へ提出された事を相手方に通知するものであると同時に、裁判所や離婚申立人の許可なく、未成年の子供を他州へ移す事、財産の処理、保険の解約や変更等についての制限が示されています。一定の条件を満たしていれば 郵送で通知をすることも可能です。


③ 相手方が返事を申請

相手方は、召喚状を受け取った日から30日以内に裁判所へ返事(Response)を提出しなければなりません。その際、申請料を裁判所へ支払います。当事者間で離婚条件についての合意がある場合、返事の代わりに離婚合意書を提出することも可能です。相手方が返事を怠り、さらに示談交渉を拒否した場合、欠席判決(Default Judgment)を申請する事が可能です。注)相手方がアクティブデューティの軍人である場合は、特別な規制があります。

④ 開示手続き

最低限の開示手続きは法律上義務付けられています。定められた開示手続きを怠ると、離婚判決は下りませんし、離婚判決が下りたとしても後に判決が覆される可能性があります。

最低限の開示手続きとは、月々の収入と生活費(Income and Expense Declaration)と所有財産の開示 (Assets & Debts Declaration)を、法律で定められた用紙に記入し、当事者間で交換する事が義務付けられています。この時点では、この用紙は裁判所に提出する必要はありません。ただし、「交換しました」という宣誓書は必ず裁判所に提出しなければなりません。

相手方が全ての開示をしていない可能性がある場合や、特定の情報を得るために、更なる調査を行う事もあります。例えば、ABC銀行に口座があるはずなのに開示をしていない場合、裁判所を通して召喚令状 (Subpoena)を銀行に直接送り開示請求をすることもあります。また、離婚申請寸前または直後に共有口座から多額な引落しがあった場合、その行方を調査することもあります。

佐野&アソシエーツでは、開示書類の作成から、必要に応じては徹底的な開示請求や調査も行っています。

⑤ 示談交渉・RFO公聴会

上記の開示書類を元に、離婚条件の交渉が行われます。最初から裁判になる事はありません。離婚申請から6ヶ月毎に裁判所に呼ばれ、裁判官への現状報告をします。いつまで経っても合意がない場合は、裁判の日程が指定されます。

示談交渉では、財産分与(婚姻中にお互いが築いた財産・被った負債を清算すること)、一般的にアリモニーと言われる扶養費(Spousal Support)、そして未成年のお子さんがいる場合は親権、養育権、養育費について話合いが行われます。

各項目の話合いで合意に至らない場合は、RFO公聴会(Request for Order)を申請します。RFOを申請すると、公聴会(Hearing)の日時が設けられます。公聴会で裁判官が審判(Court Order)を下します。通常、公聴会はRFOを申請した日から1〜2ヶ月先になります。その間に公聴会に向けての準備を行います。必要に応じて、証人の証言(Testimony)を得たり、証拠書類(Evidence)を揃えます。また、RFOで養育費や扶養費を請求した場合、または財産分与を求める場合は、必ず上記の開示書類を裁判所に提出しなければなりません。

親権や養育権に関わるRFOを申請すると、公聴会の前に必ず裁判所内でのカウンセリング (Child Custody Recommending Counseling)* に 出席する事を義務付けられてます。カウンセリングでは、チャイルドカウンセリングの専門家が間に入り、両当時者の意見を聞き、必要に応じて子供や第3者の意見も聞きます。当事者間で合意があれば、公聴会でその合意がコートオーダーとなります。合意に至らない場合は、カウンセラーが「子供に取って最適な養育 プラン」(Best Interest of the Child)を裁判所に提出します。


*以前は「メディエーション」と呼ばれていました。

⑥ 離婚判決の申請・⑥裁判

離婚判決は自動的には下りません。当事者間で合意に至った場合には、離婚合意書またはRFO公聴会で下されたコートオーダーを添えて、この内容で離婚判決を下してください、という申請をします。万が一合意に至らない場合は、裁判となります。裁判の日程が決まると、必ず裁判所内で示談の話合いの場(Mandatory Settlement Conference)が設けられ、出席は義務付けられます。裁判所で任命された中立の第3者がセトルメントジャッジとして中に入り、裁判の前に最後の話合いが行われます。それでも合意に至らない場合は、裁判となり、裁判官が判決を下します。

 

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